1歳、5歳を都内の認可保育園に預けて働くフリーランスです。

来年度の保活が本格的にスタートしてきたからか、「認可外に入れて点数を稼ぐ」「ベビーシッターに預けて点数を稼ぐ」といった点数稼ぎのテクニックに関する記事も見かけるようになりました。

なんだかなあ

そんな風に小手先の技を駆使した家庭が保育園に入りやすくなるのではなく、純粋に保育の必要性が高い人から優先的に入れるような客観的な評価にしてほしいものです。
たとえば極端な話しですが「子供を預けて働けないとおばあちゃんの手術費も払えず生活保護を受けるしかない」家庭など。

自営業者についても、選考上不利な場合が多いです。

私はフリーランスであり個人事業主でありますが、保育園選考の際は書類上は「居宅内労働者」または「居宅内自営」に分類されることになります。
もっと詳しく細分化している自治体では、居宅内労働者が中心者と協力者に分けられ(中心者と協力者で点数が違う)、さらにコレとは別に「内職」という分類を設定しているところもあり、とにかくややこしい。

各自治体の基準についてはこちらにリンク先を貼っています(平成29年度)

居宅内・居宅外の定義は自治体によって異なるので注意が必要です。正規雇用の社員でもリモートワーカーなどは「居宅内労働者」に該当するような書き方がされているところもあり、じゃあ週の3日は出勤して2日はどうなるのか?など判断が難しいことがあります。

居宅外についても、自営業で店舗経営をしている場合はどうなるかというと、これも店舗が同じ敷地であるか別の建物であるかで判断すると明記されているところもありますが、特に記載されていない場合もあります。

私が常々不満に感じているのは、選考のための点数制度が、通勤がある会社員が前提になっており、それ以外の働き方をしている人はどんな職種も十把一絡げに同じカテゴリに押し込まれて不当に減点されるなど、選考の評価基準において平等な扱いを受けていないように感じることです。
仕事をしているという点では同じなのに、何故か単純に労働時間で判断してもらえないという不公平感が拭えません。

その上保育園に預けられないからと仕方なく子供を見ながら働き始めてしまうと(超非効率だしかなり負担が大きい)、それが自宅保育可能と見なされ減点対象になってしまう区もあるということ。

保育園に入れる保証もないのに、入れるまで仕事を一切せずに待機しないと減点されるなんて納得できないですよね。

もうはっきりいってそんなところに住民税を払うなら、私たちフリーランスに優しい自治体に引っ越した方がいいのではないかとすら思います。

それで私調べました。23区の条件を。
そして東京23区内で非正規雇用者が選考で一切差別されない区を見つけました(平成29年度時点)。

差別されないとは、

  • 選考基準点において居宅外労働者と居宅内労働者の分類すらないこと。分類が別でも点数が同じ場合もあります。しかし「ただし自営協力者はマイナス○点」だとか、子どもを見ながら就労している場合(就労中保育)は調整点でマイナスになったり、単身赴任の加点が自営業には適用されなかったりするんですね。
    「居宅内と居宅外で点数は一緒です!ただし、、、、」というのが多いのです。

そういうのは一切なく、単純に「労働者」として判断しているのは、

 

 

大田区と北区です!!!

 

大田区は「外勤または自営(居宅外自営、祖父母等経営も含む)」

北区は「労働(外勤・自営・在宅勤務)」

という記述になっています。素晴らしい!
(大田区には別途内職者の区別がありますが、「家庭を助けることが目的」の労働のため点数が低く設定されているようです)

 

その他、墨田区、江東区、江戸川区も居宅内・居宅外の区分分けはあるものの点数は同一で、調整点によるマイナスもないのでなかなか良いのではないかと思います(別途内職が区別されている場合もあり)。
文京区、台東区、中野区、杉並区、その他、ほかにも自営協力であれば点数はマイナスになるものの、中心者であれば同一点数になる区も多くあります。

居宅内という理由だけで労働時間が多くても居宅外より点数が低くなってしまう区は、、、、(苦笑)、明記はしませんが比較的都心の税収が多い区が多いようです。
リンクをたどってご確認ください。

確認にミスがあったらごめんなさい。

この差別のない区に引っ越したからと行って保育園に入れる保証はないのですが、個人事業主に優しくない区になんて住民税を払いたくない!という方はご参考にどうぞ。
引っ越しはできないけど腹立つわ~という人はふるさと納税をご検討ください( ̄∇ ̄)

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